もう以前の記事ですが、非常に面白いものだったので、下記に、そのまま引用します。この件についての当設計事務所の意見は、今回、差し控えます。別の機会に詳しく書き記したいと考えています。


国土交通省は7月10日、2020年までに全ての新築建物に省エネ基準への適合を義務付ける方針や、次世代省エネ基準（1999年基準）を見直す方針などを正式に決定した。
方針の案を5月10日から6月11日までパブリックコメント（意見公募）に掛けた際に集まった意見と、各意見に対する同省の見解も公表。意見の一部を方針に取り入れた。

“伝統派”“通風派”関連の意見
意見（1）
　断熱性能レベルアップの義務化によって、伝統工法による真壁づくりの住宅が不可能にならないようにすべきだ。
意見（2）
　気密、断熱以外に、日本の伝統家屋に見られる通風、庇、蓄熱、遮熱などの環境性能評価も取り入れるべきだ。
意見（3）
　一般住宅の断熱性能を上げるという方向性に対しては断固反対。風通しのいい家、土壁で調湿効果があり温度では表せない快適さのある家など、本当の意味でのエコな家が建てられなくなるからだ。
意見（4）
　全国一律の基準のなかに組み込むことで、温暖地の住宅の持つ開放性が損なわれはしないか。小規模住宅においてはその規制を緩やかにして選択の幅を広げるべきだ。
意見（5）
　日本古来の工法は、日本の気候風土に根ざした日本のための建築方法である。省エネ基準にはこういう工法を新技術と対等の地位で取り入れて、消費者がどちらでも自由に選択できるようにすべきだ。

【国交省の見解】
　伝統的な工法や日本の気候風土に合わせた住まいづくりの工夫については、関係する有識者などの参加を得て検討を進める。
　＊意見（1）～（5）に対する共通の見解

上記は住宅業界の専門家向けに開催されたセミナーの資料で、大手ハウスメーカ－の平均坪単価です。特に凝った住宅というわけでなく、あくまで、ごく一般的な普通の家の単価です。
大手ハウスメーカーの販売価格に対する工事原価の割合は５～６割です。つまり、3000万の家だったら、1500～1800万程度しか、実際の工事には割り当てられていません。
その他４～５割は販売などの経費となります。

建物の内容と比較して、大手ハウスメーカーのコストパフォーマンスは格段に落ちますが、｢大手のブランド力｣や｢イメージ戦略｣が、高価格をカバーしていることになるのでしょうか。

けれども、本物を志向する建築士から本音を言わせて頂くのであれば、｢大手のブランド力｣や｢イメージ戦略｣は、単なる｢幻想｣に過ぎません。

それが｢幻想｣であることに気がついたお客様にとって、これからも、当設計事務所はお役に立てる存在でありたいと、私は考えています。