東日本大震災により被災した地域で、長期優良住宅建築等計画の認定を受けることで、100万円の補助を受けることができます。さらに、構造材の過半において、各都道府県の産地証明等がなされている木材を使用する｢地域資源活用型対象住宅｣の場合、20万円の補助を受けることが可能です。つまり、併せて120万の補助金の交付を受けることが出来るというのが、東日本大震災復興木のいえ整備促進事業の概要です。

但し、次のような条件があります。
・年間の新築住宅供給戸数が５０戸程度未満の住宅供給事業者（工務店・建設会社）と、 建設工事請負契約を締結すること。（一つの住宅供給事業者への今回の事業の割り当て棟数は10棟が上限）
・所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けるものであること。
・住宅の棟上げ以降、かつ、内装工事よりも前の工程（構造見学会）で、工事中の現場を一般公開すること。この現場の公開は、関連事業者や消費者等が現場を見学頂くことで、長期優良住宅の仕様や制度により関心を深めて頂くことが目的のようです。


＊追加・補足事項
平成24年4月現在、当設計事務所としては、長期優良住宅の基準・仕様について否定的な見方をしています。その理由については、なるべく、早い時期に、このブログでご説明したいと考えています。

被災地復興支援と住宅の省エネ化を目的とした復興支援・住宅エコポイントが始まりました。その概要は、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援のため、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度です。
復興支援・住宅エコポイント

新築・リフォームともに、平成24年10月31日までに建築着工したものを対象とします。
①対象となる新築住宅
・省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
・省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅
・尚、太陽熱利用システムを設置した場合も、ポイントの発行対象となります。
・発行されるポイントは、被災地で1戸あたり300,000ポイント（30万相当）、その他の地域で1戸あたり150,000ポイントとなり、太陽熱利用システムを設置した場合、それぞれ20,000ポイントを追加。
②対象となるエコリフォーム
・窓の断熱改修
・外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
・これらと併せて、以下のaからdの工事等を行った場合は、ポイントの発行対象となります。
a.バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張）
b.住宅設備（太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽）の設置
c.リフォーム瑕疵保険への加入
d.耐震改修
・1戸あたり300,000ポイントを上限とし、工事等内容に応じて2,000～100,000ポイントがつきます。
・耐震改修を行った場合は1戸あたり300,000ポイントの上限とは別に150,000ポイントを加算されます。

発行されるポイントのうち1/2（半分）以上を、復興支援商品（被災地の特産品や被災地への寄附等）に交換していただけます。
発行されるポイントのうち1/2（半分）までは、即時交換およびエコ商品と交換できます。
＜復興支援商品＞
・被災地産品
・被災地の商品券等
・東日本大震災への義援金及び募金等
＜エコ商品等＞
・エコ商品
・エコ住宅の新築またはエコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事（即時交換）
・環境寄附