「住宅完成保証制度」とは、業者倒産などにより工事が中断した場合に、発注者である建築主の負担を最小限に抑えるため、工事の中断や引継ぎに伴い発生する増嵩工事費用や前払い金の損失の一定の限度額の範囲内で保証金をお支払いするものです。ちなみに、当初の工事請負金額の20%～30％が、その限度額としての相場になります。
また、発注者の希望により、代替履行業者（工事を引き継ぐ業者）を斡旋したりします。

この住宅完成保証制度に加入してなかった住宅会社と請負契約を結び、過大な前払金を支払い、工事途中に、業者倒産の憂き目にあった場合、発注者は莫大な損失を抱えることになり、工事の続行に支障をきたす例が、後を絶たないわけです。そんな悲劇を無くすために設けられたのが、この「住宅完成保証制度」です。

発注者の最大の防御策としては、そもそも経営不安を抱える会社には工事を頼まないことが一番でしょう。また、設計事務所のアドバイスに依り、できるだけ工事の出来高に沿った支払いをするような工事請負契約を締結することも非常に大事です。
ただ、特にハウスメーカーの契約の支払条件を見ると、その大多数が、工事の出来高から大きくかけ離れている事実上の前払金を要求していますので、いくら「住宅完成保証制度」に加入したところで、発注者の損失額が、保険の支払限度額である工事請負金額の20%～30%を大きく上回ってしまうケースは多々あるだろうと考えられます。