応急危険度判定とは、行政の災害対策本部からの要請により、大地震後の二次災害を防止するため、被災した建築物の被害状況を調査し、その建築物が使用者もしくは周囲に危険を及ぼすかどうかの判定を応急的に行うことで、その調査結果は、「危険(赤紙)」、｢要注意(黄色紙)｣、｢調査済(緑紙)｣の3種類の判定ステッカーに識別されて、誰でも見やすい場所に表示されます。


この判定を行う者は、｢応急危険度判定士｣と呼ばれ、建築士の資格を持ち、かつ、所定の講習を受けなければなりません。原則的に二人一組となって行動し、その業務を行います。
この判定は、罹災証明のための被害調査とは異なり、建築物が使用できるか否かを応急的に行うものです。
その判定業務は、瓦や外壁・ガラスなどの落下の危険の有無、基礎や構造体の安全性、不同沈下により建築物が傾いていないかなどの項目を、目視及び道具を使用して、総合的かつ速やかに判断していきます。

3月19日午前10時現在の茨城県内の判定結果は、調査件数11941件のうち、「危険(赤紙)」が1023件、｢要注意(黄色紙)｣が3434件、｢調査済(緑紙)｣が7484件になっています。