内閣府の｢災害に係る住家の被害認定基準｣の見直しが5月2日に発表されました。
従来の指針では、建物の1/20以上の傾きが「全壊」、1/60以上1/20未満の傾きの場合は、一律に15％損壊していると計算したうえで、屋根や外壁などの各部位の損害割合を加えて、20％以上40％未満なら｢半壊｣、40％以上50％未満は｢大規模半壊｣、50％以上は｢全壊｣と判定していました。
このような判定基準の場合、建物が1/60以上傾いてしまい、そこでの生活が事実上、不可能に近いにもかかわらず、屋根や外壁などの各部位の損傷が軽微の場合、｢半壊｣にすら及ばず、｢一部損傷｣扱いとなっていました。
もし、建物が1/60以上傾き、それに伴って、床も1/60以上傾いた建物で、人間が生活した場合、人間の平衡感覚は狂い、めまいなどの症状が現れ始め、次第に身体が蝕まれていくことになります。

新たに見直された指針では、建物の1/20以上の傾きが「全壊」なのは従来通りで、1/60以上1/20未満の傾きの場合は、｢大規模半壊｣となり、1/100以上1/60未満の傾きの場合は、｢半壊｣となります。
また、液状化現象により、建物の基礎などが地面に潜り込んでしまうようなケースについても、潜り込み量が床上1m以上の場合は｢全壊｣、床までの場合を｢大規模半壊｣、基礎の上部から25cmまでの場合を｢半壊｣と判定することとなりました。