国土交通省が指定する｢被災住宅補修のための無料診断・相談制度｣の詳細は以下の通りです。

（１）被災地専用フリーダイヤルの設置（住まいるダイヤル）
被災地専用のフリーダイヤルを開設し、被災住宅の補修・再建に関する電話相談を実施します。
電話番号：０１２０－３３０－７１２
（一部のＩＰ電話等からは０３－３５５６－５１４７）
受付時間：１０：００～１７：００（日・祝日を除く）

（２）被災主要都市における相談窓口の設置
被災地各県の主要都市に、相談員が対面での相談を行う窓口を設置し、被災住宅の補修方法、補修費用など具体的な相談に対応します。
郡山窓口　福島県郡山市台新１丁目３３－５郡山建設会館２F
水戸窓口　茨城県水戸市笠原町９７８－３０建築会館２F
仙台窓口　宮城県仙台市青葉区本町２丁目３－１０仙台本町ビル９F
　　　　　ハウスプラス住宅保証株式会社　東北営業センター内
開設時間：１０：００～１７：００（日・祝日を除く）

（３）現地での無料診断・相談の実施
各被災地において、住宅瑕疵担保責任保険法人の検査員が被災住宅の無料診断等を行い、補修方法、補修費用など具体的な相談に対応します。

※上記の各相談時には、相談者からの依頼に応じて、被災住宅の補修・再建を行う事業者を紹介します。
※実施主体は、｢一般社団法人　住宅瑕疵担保責任保険協会｣です。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000233.html

ここからは、この相談・診断制度についての私なりの私見です。
この制度は、点検商法・無料診断商法による悪質な工事業者が跋扈するのを防ぐため、あるいは良質な点検・診断を講ずることにより、被災された方々の住宅の補修の品質を高めようというものです。
この制度のいちばんのメリットは、税金が投入されていますので、建築士の資格を持った者による、現地での相談・診断業務を無料で受けられるということです。例えば、当設計事務所単独で、このような業務を現地で行う場合、その性質上、どうしても有料とせざるをえなくなり、一時間前後の相談・診断業務で、交通費込み5000～10000円の費用がかかってしまいます。そういった費用を公金で負担してくれるわけです。
この制度のデメリットとしては、建築士といえども、玉石混淆ですので、当たり外れがあるということです。お客様の目線に立って親身に相談に乗る者もいれば、建築的能力に欠ける者、あるいは、そう信じたくありませんが、単なる小遣い稼ぎに来る者もいるということです。当然、特定の建築士を指名できるわけではありませんので、巡り合わせの要素が多分にあるということになります。