建築基準法では、不特定多数の人々が出入りする建築物、あるいは、防火上、衛生上特に配慮されなければならない建築物を、｢特殊建築物｣と呼称し、一戸建ての住宅などの一般的な建築物よりも、規制が厳しくなっています。｢特殊建築物｣の用途は以下の通りです。

学校（専修学校及び各種学校を含む）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場、映画館、演芸場、公会堂、診療所（患者の収容施設があるものに限る）、ホテル、マーケット、キャバレー、カフェ、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、自動車修理工場、児童福祉施設等（障害者・高齢者のための福祉施設、助産所、婦人保護施設、母子保護施設等を含む）、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗（床面積10㎡以内を除く）、映画スタジオ、テレビスタジオ、その他これらに類する用途に供する建築物

上記の建築物、すなわち、｢特殊建築物｣については、新築・増築はもちろんのこと、用途変更、リフォームに至るまで、建築基準法等の法令の知識に乏しい者が工事に手を出すのは論外ですので、建築士事務所のなかでも建築基準法等の法令に明るい者を指導に立てる等の方策を取って頂きますよう、お願い致します。
このように、わざわざ書き記すのは、特殊建築物の工事・施工に違法行為が含まれているのを多く見聞しているからです。特に、専ら、一般的な住宅の工事・施工を行っている工事業者様は、特殊建築物の用途には、手を出さないで下さい。どうしてもその施工を行わなければならない事情がある場合は、設計と施工の完全分離の条件にて行って下さい。
一戸建ての住宅を無許可にて、グループホームに用途変更して、火災を起こし、不幸にもお亡くなりなっている方々がいらっしゃる事実や、現在話題になっている脱法シェアハウスも本来、特殊建築物(寄宿舎)扱いとなるなどのことも考慮頂きまして、重ね重ね、お願い申し上げる次第です。