総務省によると、ネットの普及などに伴い、情報の量はこの10年で500倍以上になったとのことです。これだけの夥しい情報の氾濫のなかで生きるためには、情報の取捨選択のセンスを磨くことが極めて大事になってきていると言ってよいでしょう。
住宅業界でも他の業界にも増して、多くの情報が氾濫していまして、今まで何の知識のなかったお客様がこの業界の大海に飛び込むためには、いくら用意周到に準備したとしても、｢不安感｣を覚えざるをえないのが現実だと思います。
この｢不安感｣を少しでも解消しようとするために、ハウスメーカー・ビルダーは大量に営業社員を動員して、言葉巧みにいわゆる｢見込客｣に近づき、営業社員はお客様を想う｢良い人間｣であることを演出して、自らの会社の利益を守るマニュアルに添って、歩合給という餌をぶら下げられて、必死に成約に結びつけようと動いて、お客様が各社を吟味して選択決定するのが、現在、住宅を建築するに至るまでの構図の王道です。
ただ、この営業社員は契約前の接客を主とする人たちであり、会社からマニュアル通りの教育は受けていたとしても、建築士などの資格を持たない、あるいは今後もそのような資格を取得する気がない、住宅や建築について素人な人間がほとんどです。ただ、会社の利益を守るためのマニュアルに則って、接客に長けているだけに過ぎません。

一般的に、未知の物事に取り組む場合、知識のある有資格者などに相談したり、｢代理人｣を立てて、自らの利益が損なわれないようにすると思います。例えば、裁判を起こす場合、弁護士を｢代理人｣に立てて、相手と戦うのが普通でしょう。生半可な知識を持つ無資格の人間と相談して、裁判を行う者はほとんどいないでしょう。
けれでも、住宅業界では、総合的に住宅や建築の知識のある有資格者を｢代理人｣として立てずに、利益を求める会社がマニュアルを生半可な素人に与えて、彼らを窓口にして、お客様に高い買い物をさせてしまうのが常識にすらなっています。

同じ建築業界でも、住宅以外の用途について、例えば、商業施設、福祉施設、医療施設、事務所などのような建築主（施主）は、何回となく建物を建築する機会もあり、知識ある有能な建築士の資格を所持する代理人を立てて、いかに自らの意図を徹底させて、かつ、自らの利益を保護するためのノウハウを培っています。つまり、中立の立場にある｢代理人｣たる設計事務所を上手く使い、なるべく自らの理想に近いものを、建設会社に搾取されることなく実現する術を知っています。｢設計事務所｣に設計・工事監理業務だけを委任するのでなく、建築主（施主）の｢代理人｣たる役割を与えることで、建設会社との折衝を任せるなどして、自らの利益を守っています。

住宅の業界でも、情報が氾濫し、人々の価値観が多様化し、複雑化した社会のなかでは、設計事務所を｢代理人｣として立てていく重要性をもっと人々に認識されるべき努力をしていかなければならないと私は考えています。