長期優良住宅は、税制面で優遇されていると喧伝されています。つまり、新築家屋（120㎡分を限度とする）の固定資産税が5年間、1/2に減額されるというものです。

ところが、長いスパンで考えるならば、｢長期優良住宅｣は、税制面で非常に不利になることでしょう。つまり、長期に渡って優良であり続ける｢長期優良住宅｣の課税額は、なかなか落ちることがないと予想されるからです。固定資産税の算定用の償却期間は、一般の木造住宅で、20年から22年です。構造躯体が100年持つ様に定められている｢長期優良住宅｣の償却期間が、一般の木造住宅より、はるかに長く設定されるのは、非常に理にかなったお話であり、長期優良住宅が税制面で優遇されているどころか、国の｢隠し増税｣なのではないかと指摘されても、やむをえないことと思われます。

｢長期優良住宅｣の課税額がほとんど落ちないとして、例えば、数十年後、この｢長期優良住宅｣が｢一般的な木造住宅｣よりはるかに高い価格で売買されるかと言えば、それは非常に考えにくいです。つまり、｢長期優良住宅｣の仕様は、事実上、それだけのものにしか過ぎないということです。
大手ハウスメーカーあるいはパワービルダーの長期優良住宅の柱は、欧州産のホワイトウッドの集成材が使用されることがあります。非常に安価で、狂いの少ない材料ですから重宝されるのですが、日本の高温多湿の気候には非常に馴染まず、また白蟻にも弱い材料です。いちおう、地盤面より１ｍの部分には薬剤処理することとなりますが、それは気休め程度に過ぎず、その保証期間も5年程度です。壁の中に密閉されている柱を再度、薬剤処理しようにも、壁を剥がさなければなりません。
先のブログ｢長期優良住宅の落とし穴～PARTⅠ｣で申し上げた屋根下地の構造用合板についてもそうです。外部に面した合板が日本の湿気の多い気候に耐えられるはずがないのです。
私が思うに、｢長期優良住宅｣も｢一般的な木造住宅｣も数十年後の耐久性は大差ないでしょう。けれども、税金は、｢長期優良住宅｣の方がはるかに高いのです。
また、｢長期優良住宅｣は、筋交いなどの耐力壁が多いため、ライフスタイルの変化に伴う間取りの可変性に非常に乏しいものになっています。このような融通の利かない税金の高い｢長期優良住宅｣が、長期間に渡り、ストックされるはずはないのです。
平成21年６月に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」は、理念こそ立派ですが、中身と掛け声が噛み合わない矛盾の多い法律と言えるでしょう。

2～3年前のことだったでしょうか。
現行の建築基準法を辛うじてクリアする程度の構造強度を持つ建物と、｢長期優良住宅（建築基準法の1.25倍の構造強度）｣の建物を同時に、震度6程度の揺れにさらした実物大の実験が行われました。この実験の目的は、｢長期優良住宅｣の耐震性を証明するために行われましたが、結果としては、｢長期優良住宅｣のほうが先に倒壊する結果に終わりました。
この比較実験の様子を、ある動画で、私も拝見いたしましたが、｢長期優良住宅｣の揺れには粘りがないんですね。｢柳に風｣のようなしなやかさが全くないのです。

私は東日本大震災があった昨年3月11日14時46分、水戸の重要文化財である、築170年を誇る｢弘道館｣の敷地内におりまして、地震の最初から最後まで、｢弘道館｣が揺れる様子を間近に、そして冷静に観察することが出来ました。このような重要文化財を、大震災時、間近に観察することが出来た建築の専門家は、ひょっとすると私だけかもしれません。
弘道館の揺れ方は、地震力に真っ向から対抗するような揺れ方ではなく、地震の力を上手く逃がしながら、構造体が粘り勝ちしたような印象を受けました。土壁が損傷するなどの被害はありましたが、構造体に大きな損傷はありませんでした。

このように、大震災時の｢弘道館｣と、実験時の｢長期優良住宅｣の揺れ方を比較すると、全く異なった様相を示しております。｢長期優良住宅｣は地震力に真っ向から対抗としようとし、建物の強さである｢剛性｣に依存しようとしますが、｢柳の木のようなしなやかさ｣がありませんので、大木が台風に一瞬のうちになぎ倒されるかのように、倒壊してしまうわけです。

長期優良住宅の構造仕様は、筋交いなどの耐力壁が非常に多く、また補強金物が多用されていて、非常に雁字搦め（がんじがらめ）の構造なっています。
つまり、地震力を上手く逃がそうとするような｢柳に風｣のような発想は全くありません。
また、この日本の高温多湿の気候の中で、外気に接する屋根下地に構造用合板を使用せざるをえない長期優良住宅の基準にも疑問を感じます。合板は湿気に弱いですから、長期に渡ってその性能を保持することは非常に難しいでしょう。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年６月4日に施行されました。諸外国と比較して、寿命の短い日本の住宅の現状を打開して、長期に渡って優良な住宅のストック化を推進すべきであるという理念は、非常に理解することができます。
けれども、国の推進する具体的な施策及び基準が必ずしも正しいとは限りません。国は長期優良住宅に補助金を出していますが、そのような小遣い銭に釣られること無く、民間業者は、国の施策に対抗できるだけの提案を積極的に行うべきであると私は考えています。