先日、木造住宅耐震診断士の資格を取得しました。といっても、一級建築士取得後5年以上、もしくは二級建築士取得後10年以上経過して、半日の講習会を受講すれば、誰でも取れる資格です。
木造住宅耐震診断士の主な仕事は、各自治体からの依頼を受けて、耐震基準の強化が規定され建築基準法が改正された1981年以前に建築された木造住宅の耐震性を診断することです。1981年以降の建物は対象外になります。
この診断費用については、3万円程度かかりますが、各自治体の補助を受けることができますので、ほぼ無料で行うことができます（自治体によって異なります）。但し、予算により、件数に限りがありますので、先着順等になるかと思います。
この木造住宅の耐震診断を受けることで、建物の耐震性を専門家に確認してもらって安心したいと思っている方々は多いと思います。特に、震災後は、この木造住宅の耐震診断の問い合わせが各自治体に増えているようです。ただ、1981年以前に建った木造住宅の耐震診断の結果は、ほとんど例外なく、いや100％、「耐震性に乏しい」という判定となります。耐震基準が強化された1981年の法改正以前に建った建物が、「耐震性に乏しい」ものになるのは当然の結果、「火を見るより明らか」であります。そして、この「耐震診断」ですが、耐震補強のための計画・設計は含まれていません。あくまで、現行法に沿って、建物の耐震性を診断するにとどまります。
この辺のところが、何かすっきりしないものを感じるので、私は、「木造住宅耐震診断士」の資格を敢えて取得しようとは思わなかったわけですが、震災後の耐震性の意識の高まり、被災者に対する建築士として可能な範囲での精神的なケアが必要なのではないかと感じることがあり、建築士会からの勧めもあって、取得に至りました。

実際、耐震補強の設計もしくは、その工事がいくら費用がかかっているかというと約200万前後が平均的相場のようです。耐震補強の工事自体は、壁を一度剥がして、筋交いを取り付けたり、構造用合板を貼ったりするだけなので、比較的費用はかからないのですが、やはり、内装の復旧・仕上工事の、費用に占める割合が大きいようです。リフォームのついでに「耐震補強」をしてみようという考え方のほうがいいような気がします。
この耐震補強の工事ですが、自治体によっては、補助金を30万程度受けることができるようです。但し、この補助金を受けるためには、先に説明しました「耐震診断」を受けて、その結果がＮＧ（耐震性に乏しい）になっていることが前提です。