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設計・工事監理料の目安（令和4年5月7日改訂）
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建築工事費 |
設計・工事監理料
（建築工事費に対する割合） |
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1000万以下 |
応相談 |
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1000万〜1500万 |
10％ |
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1500万〜2000万 |
9.5％ |
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2000万〜2500万 |
9％ |
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2500万〜3000万 |
8.5％ |
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3000万〜4000万 |
8.0％ |
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4000万〜5000万 |
7.5％ |
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5000万以上 |
7.0％ |
設計・工事監理料について
- 上記はあくまで参考価格です。
- 敷地の諸条件、また、建物の用途・構造・性質によりまして、金額の前後がありますので、見積書を提出させて頂きます。
- 茨城県外のお客様の場合はケースバイケースによりご対応致しますが、別途交通費がかかりますこと、ご了承下さい。（実費＋α程度）
- 設計業務と工事監理業務は原則としてセットになります。当設計事務所は、設計業務のみのご依頼はお受けしておりません。設計図及び設計趣旨の通り、工事が適正に行われているか確認する工事監理業務は、設計業務に勝るとも劣らない大切な業務と考えているためです。詳細につきましては、当設計事務所ブログ・工事監理の重要性をご参照下さい。
- 実際の工事の施工業務、いわゆる工事の請負業務は、金額の大小を問わず、一切行っていません。その理由につきましては、当設計事務所のブログ・設計と施工の完全分離に記載しています。あくまで、工事監理者としての立場に徹したいと考えています。
- 分離発注方式の場合、工事監理料が割高になります。但し、工事代金の支払先が20社前後に渡る完全分離発注方式・ＣＭ（Construction Manager）方式・オープンネット方式は、採用していません。完全分離発注方式は、責任の所在が不明確になるケースが多く、工事原価が明朗になるという利点はあっても、難しい問題を抱えています。
また住宅瑕疵担保履行法の施行により分離発注方式や主要な材料の施主支給に対応できない場合が多々あるのが現状でございます。
- お支払い条件につきましては、お客様とご相談の上、決定させて頂きたいと考えています。
標準的なお支払い例として
手付金10％・基本設計完了20％・実施設計完了40％・工事完了30％
- 図面作成後の当設計事務所の受注率は80％を超えており、営業経費が最小限に済んでいますので、他の設計事務所よりも、設計・監理料をお安くすること出来ます。
- 設計期間については、当設計事務所のブログ・設計期間を考えるをご参照下さい。
- 契約前に図面を提出させて頂きまして、もし他社との契約等により成約に至らなかった場合は、図面のご返却をお願いしています。設計事務所は設計・工事監理業務を生業とし、ソフト面を売りにしている性質上、弊事務所の企画・プランが同業他社へ流用される場合や、図面のご返却が無き場合は、大変恐縮ですが、実費精算せざるをえない旨、ご了承下さい。
尚、図面返却後は弊事務所への再依頼は原則として出来ません。
また、契約前において、弊事務所が図面を作成し、資金の調達の見込みが立たない、土地の権利関係等、専らお客様のご都合により成約にならなかった場合は実費精算とします。
- もし、お時間がございましたら、当設計事務所のブログ・設計料を考えるをご参照下さい。
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