設計者の想いの日々(ブログ)
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永井昭夫
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設計者の想いの日々(ブログ)

住宅・建築業界

住宅産業の栄枯盛衰

昭和40年代の頃、三大住宅メーカーと云えば、「日本電建」・「太平住宅」・「殖産住宅」でした。それから30年以上経過した現在、隆盛だったかつての三大住宅メーカーの全てが倒産などの憂き理由により存在しておりません。
私はこの住宅・建設業界に入ってから約20年になりますが、住宅に特化した業界においては特に栄枯盛衰が激しく、住宅メーカー・ビルダーが次々と倒産しては消費者に損失を与え、そして、新しい住宅メーカー・ビルダーが雨後の竹の子の如く設立されていくのを間近で目撃してきました。近年では、住宅業界の新陳代謝はますます活発化する傾向を帯びています。

戦後の日本は、高度成長や人工増加を背景に、多くの住宅を供給しなければならない必要性があったせいか、全国的な拠点を持つハウスメーカーのような存在が生まれました。世界的に見て、他の国々は、戦前の日本がそうであったように、地域密着型である工務店・建設会社のような存在が住宅を建築しているのが一般的であって、全国的な拠点を持つハウスメーカーが存在しているのは現在の日本だけのようです。
過去の日本の歴史を振り返ったり、世界の国々の建築情勢をいろいろと調査してみると、各地域の気候・風習・文化に根ざした地域密着型の業者が住宅を建築して、建築された後も保守・点検・メンテナンスに積極的に関与していくことが社会的常識であると理解できますが、この社会的常識が戦後の日本で崩壊してしまったことこそが、日本の住宅の寿命が世界各国と比較していちばん短い一因となっているのは否めない事実であります。

住宅産業のなかで栄枯盛衰が繰り返されるのは、日本の住宅の方向性が迷走していることの証左であると思いますし、各地域の文化に根ざした地域密着型の業者が生き残ってこそ、日本の住宅文化の再生ができるのではないかと、設計者の立場として、強く申し上げたい次第であります。
カテゴリ:住宅・建築業界 2010年10月8日(金)

販売から本来の建築技術の世界への再生

昔々、人間が住んだり、利用したりする建築物は職人の手によってのみで造られていました。地域に密着した大工(棟梁)、屋根、左官などの職人が時間をかけて、建築物をじっくり造り上げていきました。
明治に入り、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの技術が西欧から伝達されて、木造以外の建築の技術も上昇していきました。その後、建築士の制度も導入され、戦後、地震の多い日本では、その建築や土木の技術の進歩や流播は飛躍的なものがありました。
職人や建築士などの技術者が中心となって、住宅・建設業界を土台から支えてきたと思います。

近年、地域のコミュニティの絆も弱まり、その「しがらみ」から脱して、人々の価値観が多様化し、社会も複雑化していき、特に住宅業界の流れとして、職人や建築士などの技術者が中心となっていた世界から、多様化している人々の価値観をいかに惹き付けて、いかに利益を上げようとするかという「販売」を重点に置く世界に変質していきました。
その結果として、大工などの技術職人の地位が下がり、「販売」に従事するハウスメーカー・ビルダーが販売経費を稼ぐために、職人の手間を叩いて、大工に至っては、世間の平均賃金を大幅に下回る手間で喘いでいるのが現状です。
つまり、職人や建築士などの技術者が中心で回っていた住宅業界の世界に、技術は無くても営業に長けた「販売」を専業とする人間が大量に流入したことで、技術の対価に見合ったお金を貰えない技術職人が激増してしまいました。
そして、「販売」に従事するハウスメーカー・ビルダーも、入れ替わり立ち代わりが激しい、つまり倒産と新規参入が激しく相次いでいる状態で、「販売」の世界も迷走しているのが現状です。

このような状況のなかで、誰が舵を取っていくべきか?
建築の技術を持ち、多様化した人々の価値観と複雑化した社会を理解し、かつ、技術職人の立場も理解して、彼らの技術を上手に活かすことができるのは、建築主(施主)と直接コミュニケーションを取ることができて、独立した存在にある「設計・工事監理者」たる「建築士」以外には存在しえないと私は言い切ります。
住宅を「販売」から「技術」の世界に戻し、建築主たるお客様の価値観に対応して、消費者の利益を保護することが、これからの時代の流れとなる必然性を持つと私は考えています。
カテゴリ:住宅・建築業界 2010年9月2日(木)

建築士を持たない者のモラル欠如

住宅などの建物を建てるために、「間取り」や「外観」を考える「設計業務」は、商業的利得を得ようとして業者が行う場合、業務契約の締結の有無にかかわらず、「建築士」が責任を持って業務を遂行しなければなりません。あるいは、「建築士」の管理下の元、「建築士」を持たない者が補助的に業務を行っていくこともありえるでしょう。そして設計補助業務を実地で経験して学んでいき、「建築士」を取得していく、これも建築技術の継承の観点から見て、大事なことです。

ところが、「間取り」や「外観」を考えるという、いわゆる「設計業務」が、「建築士」を持たない者、あるいは、将来、「建築士」の資格を取得する気がさらさらない人間の手によって行われることが、とりわけ住宅業界で横行しています。
特にハウスメーカーやビルダー、地場工務店の営業社員がお客様のご機嫌を取りながら、無資格でいわゆる「設計業務」を行って、「間取り」や「外観」がまとまって契約の運びになれば、自社の設計部や下請けの設計事務所に確認申請や瑕疵担保保険のために必要な図面や書類などを作成してもらうという概略の流れが出来上がっています。

そして、この「建築士」を持たない者、将来、「建築士」を持つ気がさらさらない者が、自らの歩合給などのために行うモラル無い行為の数々には、酷い現状があると言わざるをえません。
建築的素養、建築基準法の知識がないのですから、モラルがないのも当然でして、狭い敷地に建蔽率オーバーの間取りを書く、隣地境界線から建物の離れが30cmしかなく、民法上訴訟の可能性がある、下手すると建物が敷地に入らない、玄関に入って真正面にトイレがある、2世帯住宅で1Fの寝室の真上に2Fのトイレがある、動線が滅茶苦茶、窓の無い居室、引渡し後に屋根裏を3Fの部屋に改造しようとする提案する、土地が決まっていないのに架空の図面を書いて契約を締結しようとする、どのお客様にもほとんど同じような間取りで押し通そうとする、お客様の機嫌を損ねたくないのでYESマンになりがち、そして、お世辞にも出来が良いと言えない間取りや外観をよく出来たと自惚れる、などなど枚挙に暇がありません。

昨今、姉歯元建築士による耐震偽装事件により、「建築士」としてのモラルの喪失がマスメディアに叩かれましたが、「建築士」を持たない者がもっぱら自らの利益のために、無資格で「設計業務」を行う法律を蹂躙するような建築士法違反にも今後メスを入れていくべきでしょう。
そして、「建築士」を持たない者、将来、「建築士」を取得する気がさらさら無い者が、「設計補助業務」という名目のもとに、「設計業務」を行うことを全面的に禁止すべきであると思います。
具体的に言えば、「設計補助」を行うための資格を創設して、それに合格した者でなければ「設計補助」を出来なくする、あるいは「2級建築士」を受験する要件を満たしている者であれば、「2級建築士」の受験を義務付けにして、合格基準点に達しなくても、「最低基準点」を設けて、それに達しない者は「設計補助」をできなくする等の方策が必要であると思います。

本来はこのような行政の改革を期待するのでなく、業界自らが襟を正すべきなのですが・・・。まだまだ道のりは険しいようです。孤軍奮闘という言葉はあまり使いたくありませんが、私は「建築士」の立場として、これからも正論を書き記していきたいと考えています。
カテゴリ:住宅・建築業界 2010年8月26日(木)

久しぶりの住宅展示場巡り

先日、約10年ぶりに住宅展示場巡りをしてきました。過去に、同業であることが露見して、Mホームに展示場から追い出された経験がありますので、もちろん素人客を装って、各メーカーさんに寄らせていただきました。
10年間展示場に行かなかったのは、「人が住んでいく」という住宅の本質を忘れて、「見せて魅せる」という店舗的な建築物ばかりで、もう飽きてしまったんですね。過去に100ヶ所以上は回ったと思いますが、例外なくワンパターンで、もうお腹いっぱいという感じでした。

お決まりの下がり天井の隙間から漏れる間接照明、有名メーカーの高級グレードのシステムキッチン、中2F・半地下・小屋裏収納がある段差だらけの4~5層構造、全開サッシ、吹き抜けに勾配天井、リビングの造り付け造作、もちろん内装・外装は高級品を使って仕上げられていて、坪数は床面積で55~60坪以上、原価で4000万以上はかかっているなどなど、10年以上経過した現在でも、昔とその様相はあまり変わっていません。
変わってきた点としては、昔ながらの真壁(化粧の柱をみせる)の部屋が減っていること、オープンキッチンが主流となったこと、高級グレードの新建材の使用頻度が減って、塗り壁や無垢材などの自然素材志向がより強くなったこと、規制緩和により半地下や小屋裏収納の面積が大きくなったことなどが挙げられると思います。

そして、展示場で接客する営業社員の体質も変わっていません。お客さんのご機嫌を窺うばかりで、この展示場の仕様だといくらかかるのか?と私が質問すれば、「独自の企業努力で、坪50~60万台で当社は可能です」とか平気で嘘をついてきます。私がハウスメーカー勤務時代、このような営業社員の言動の尻拭いをどれだけ行ってきたかを想い出すと、つい失笑せざるをえませんでした。

ところで、建築の設計という仕事に長く携わる身として、何回も展示場を回っていると、ふと思うことがあります。
最高級品の材料を使っているから何なんだと…。
これから住まう身となるお客様の想いをどれだけ実現できる技術があるんだと…。
そして、少なくとも私は、展示場から「思想」を感じ取ることができません。
建物の「思想」は建築主であるお客様と設計者との協働作業から生まれます。この過程を経ていない生産者の思い込みに過ぎない建物に何の意味があるのか、幸か不幸か、私にはよくわからないでいます。
カテゴリ:住宅・建築業界 2010年8月19日(木)

見積書の明細は必ず必要

住宅業界の支払条件は著しく消費者不利・生産者有利なケースが多いようです。上棟で請負金額の7割の支払が発生する、着工金として、5割以上の支払を要求されたという話は決して珍しくありません。
上棟で7割、あるいは屋根・軸組工事完了(中間)で8割という支払条件も、私たち専門家の立場からすれば、異常と言っていいと思います。上棟時での出来高など、せいぜい2割程度、屋根・軸組工事完了(中間)の出来高もせいぜい3~4割程度でしょう。
このような消費者不利の支払条件は、いかにこの住宅業界なるものが施工者サイドである生産者優位になっているかを雄弁に物語っていると言っていいでしょう。
このような消費者不利の支払条件はハウスメーカー・ビルダーに多く散見されます。

そして、工事を施工する会社が工事途中で倒産し、著しく消費者不利の支払条件の契約だったために、莫大な損失を蒙っている消費者が後を絶ちません。展示場を構えているから大丈夫な会社なのだろうと信頼して裏切られたケースも非常に多いようです。私もそのような案件を多く見聞してきました。上棟して2000万を業者に払い、その直後に業者は倒産、家の木の骨組みが工事途中のまま4~5年放置され、既に木の色が変色しきって、ねずみ色になっている現場を見たときは衝撃的でした。

このような悲劇を無くすためには、工事の出来高以上の金額は極力支払わないことを徹底するのが最善の方法です。
では、工事の出来高をどのように把握するのか?それは見積書の明細書を業者に提出してもらうことです。
基礎工事・大工工事・外壁工事・屋根工事・内装工事等・材料の内訳、例えば柱が1本2500円であるとか、ユニットバスが60万であるとか、屋根の面積が100㎡で50万であるとか、全ての工事と材料の内訳明細を提出してもらうことです。見積書はA4で数十枚になるはずです。
ところが、ハウスメーカー・ビルダーの多くが採用している坪単価+オプション方式はこの内訳明細がはっきりしていないケースも多いようです。

建設業法という法律に次のような条文があります。
(建設工事の見積り等)
第20条 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
2 建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を提示しなければならない。

このように見積の内訳を明らかにするように業者は努める、または消費者の請求に応じて、見積の明細を出さなければならないことは法律で定められております。
坪単価方式+オプション方式を採用し、見積の内訳明細を決して出さないハウスメーカー・ビルダーは建設業法に抵触している可能性があるわけです。このような会社と消費者不利の支払条件の契約を締結する、こんな恐ろしいことがまかり通っているのがこの住宅業界なのです。

見積書を見ても良くわからないという消費者の方々も多いと思います。そのような時に我々、設計・工事監理者である「設計事務所」の力を借りて欲しいのです。
少なくとも私はこの不明朗な業界を消費者にわかりやすいものに変えていく努力を今後も続けていきたいと考えています。
カテゴリ:住宅・建築業界 2010年8月1日(日)
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